マンションにおける雨漏りの原因とは？修理責任の所在や対処方法まで解説！

　「入居しているマンションの室内で雨漏りが発生した...」
　「マンションのご入居者様から雨漏り被害の連絡を受けた...」

　マンションで発生した雨漏りは、ご入居者様・オーナー様にとって非常に大きな問題ですよね。

　雨漏りはどの様な建物で発生する可能性がありますが、マンションは建物の規模の大きさ・賃貸物件という性質から様々な問題を引き起こしやすいです。
　そこで、この記事ではマンションで発生する雨漏りのよくある原因をはじめ、その修繕義務の所在や対処方法について詳しい情報を解説いたします。

マンションにおける雨漏りのよくある原因とは？

　マンションは構造が複雑であり、その規模も非常に大きい建物です。
　一般的な住宅と比較にならない程メンテンナンスが必要となる箇所は多く、それに比例して雨漏り発生リスクも高くなります！

　そこで、まずはマンションで発生する雨漏りのよくある原因箇所についてそれぞれご紹介いたします。

陸屋根（屋上）・ベランダ

　陸屋根（屋上）・ベランダはほとんど平坦である事から、排水性が非常に悪い構造をしています。
　浸水を防ぐ為にも、床面には防水工事による「防水層」の形成は欠かす事が出来ません！

　しかし、一方で防水層の劣化は雨漏りに直結する問題と言え、劣化進行により発生する防水層のひび割れ・剥がれは雨水の浸水を招いてしまうリスクとなります。

　また、併せて浸水リスクが高いとされているのが立ち上がり壁（パラペット）上部に設置された「笠木(かさぎ)」です。

　パラペットを保護する役割を担う笠木ですが、その設置箇所は紫外線・雨風の影響を強く受ける場所でもあります。
　笠木の錆付きによる穴あきや、繋ぎ目に施されたシーリング（コーキング）の劣化の劣化が雨漏りに繋がる事も少なくありません！

　特にマンションは陸屋根（屋上）の面積が非常に広く、ベランダはその世帯数だけ数が多くなります！
　上記の様な被害を未然に防ぐ為にも、適切な防水工事・修繕工事を行っていきましょう。

外壁

　意外と思われるかもしれませんが、「外壁」も雨漏りを発生する可能性がある場所です。
　外壁の劣化・損傷によるひび割れは浸水の原因となり、鉄筋コンクリート内部の金属の錆付きによる構造部の耐久性低下に繋がります。

　特にマンションは外壁面も非常に広面積です。
　定期的な点検をしっかりと行った上、補修や塗装メンテナンスをしっかりと行っていくことが大切になります。

窓サッシ

　窓サッシは外壁やベランダに設置された「窓枠・窓フレーム」を指し、こちらも雨漏りリスクが高い場所です。

　特に、窓サッシ周りに施されたシーリングの劣化によるひび割れ・肉痩せ・破断は、雨漏り被害を招く大きな要因となります。
　お部屋の数だけ窓があると言っても過言ではありませんので、マンションではそれだけリスクが大きいと言えます。

　また、窓部分からの浸水は「結露」と間違われやすいですが、こちらは雨天に関係なく発生する特徴があります。
「雨天時に窓周辺が塗れている...」という場合には浸水被害が生じている可能性がありますので、信頼できる施工業者へ相談しましょう！

マンションにおける雨漏りの修理義務は誰に発生する？

　一般的な戸建て住宅（持ち家）で雨漏りが発生した場合、修理義務は当然「持ち主」に発生しますよね。
　しかし、マンションで発生した雨漏りの修理義務は、所有者や発生箇所によって変わってくるため注意が必要です！

　そこで、まずはそれぞれのケースにおける雨漏りの修理義務について詳しくご紹介いたします。

「賃貸」と「分譲」における修理責任

	賃貸	分譲
所有権・修理責任	オーナー・大家	入居者

　賃貸・分譲の違いは、「マンションの１室の所有権を誰が持っているか」という点にあります。
　「賃貸」であればその所有権はオーナー・管理人、「分譲」であれば入居者が持ち主です！

　その為、一般的に「賃貸」で発生した雨漏りの修理義務はオーナー・管理人、「分譲」で発生した雨漏りの修理義務は入居者に発生します。
　ただし、たとえ賃貸であっても雨漏りの原因が入居者にあれば、その修理責任は入居者に発生しますので注意しましょう。

「共用部」と「専有部」における修理責任

	共有部	専有部
スペース	マンションの入居者全員で共有	区分所有者（入居者）が単独で所有
修理責任	管理組合	入居者

　分譲マンションで雨漏りが発生した場合、雨漏りの発生箇所がマンションの「共有部」と「専有部」かによってもその修理責任は変わります。

　まず、マンションの共有部とは区分所有者（ご自分を含むマンションの居住者）が全員で共有するスペース・設備です。
　一方、専有部は区分所有者（入居者）が単独で所有し、自由に使用できるスペースを指します。

　上記のことから、雨漏りが共有部で生じた場合の修理義務は「管理組合」に、専有部で生じた場合は「入居者」に発生する事が一般的です！

　その為、特に「どこまでが共用部分でどこからが個別の責任範囲であるのか...」を事前にはっきりと理解しておくことは、雨漏り問題に対処する際に非常に重要と言えます！
　また、共用部分における雨漏りの修繕費用は管理組合で負担されることから、住民全体の合意が必要とされる点も念頭に置いておきましょう。

マンションで雨漏りを発見した際の対処方法

　それでは、実際にマンションで雨漏りが発生した場合、どの様な対応が必要になるのでしょうか。
　以下に、詳しくご紹介いたします！

①応急処置

　マンションの一室で雨漏りが発生した場合、一般的な住宅と同様に大切となるのが被害の拡大を防ぐための応急処置です！

　具体的には、漏水箇所の下にバケツや容器を置いて水を受け止めたり、家具や家電製品を水から遠ざけたりすることが挙げられます。
　また、濡れた部分を速やかに拭き取ったり、布やビニールシートでカバーすることで二次被害を最小限に抑えることが可能です。

②被害状況の記録

　応急処置と併せて行っておきたいのが、被害状況の記録です。

　・スマートフォン・カメラでの被害箇所の撮影
　・漏水箇所の位置や範囲・水量
　・発生時の天候や時間

　など、出来るだけ詳しく記録しておきましょう。

　これらは雨漏り被害の解決に繋がる事はもちろん、管理会社への説明や保険を使用した家財の保証を受ける際にも非常に有用です。

③雨漏りの被害を連絡

　応急処置や被害状況の記録が一段落したら、次に雨漏り被害発生の連絡をしましょう。
　記録した状況を確認し、被害状況や発生した日などを落ち着いて伝える事が大切です！

　また、分譲であれば管理会社、賃貸であれば仲介不動産会社や大家さんへと連絡先も変わりますので注意しましょう。

分譲	マンションの管理会社
賃貸	仲介不動産会社・大家

雨漏り被害でやってはいけないこととは？

　それでは、次に雨漏り被害でやってはいけない事について詳しくご紹介いたします。

①浸水被害の放置

　言うまでもありませんが、雨漏りの放置は絶対にやってはいけません！
　雨漏り被害が広がってしまう事はもちろんですが、雨漏りの発生を知っていながら必要な対策（応急処置や関係各所への連絡）を講じていない事も非常に大きな問題です。

　浸水被害が入居者の過失と判断されれば、本来オーナー・大家に発生する修繕義務が入居者に発生する可能性もあります。

　また、雨漏り被害は目に見える浸水被害以上に内部で被害が広がっているケースも非常に多いです。
　例え軽微の浸水被害であっても、しっかりと対応する事が大切です！

②雨漏りの「出口」を塞ぐ応急処置

　浸水被害の広がりを防ぐ上で必要な応急処置ですが、やってはいけないとされているのが雨漏りの出口を塞ぐことです。

　室内天井・内壁からの雨水の落下や染み出しは、言うなれば構造部を浸水した雨水の「出口」です。
　その様な場所を防水テープなどで塞いでしまえば室内への浸水を止める事は出来ますが、出口を塞がれた雨水は内部で滞留・広がってしまいます。

　雨漏りは浸水の「入口」を対処しなければ、本来の意味で解決する事は不可能です。
　前述でご紹介いたしました通り、応急処置は浸水した雨水のふき取りやバケツや容器で受け止めるまでに留めておきましょう。

③DIYによる修理

　雨漏りのやってはいけない対処方法として、ＤＩＹによる修理も挙げられます。

　雨漏りの原因は非常に様々であり、その特定・修繕には専門的な技術・知識が必要不可欠です。
　本来必要でない修理をしてしまう事や、間違った施工をして被害を広げてしまうリスクもあります！

　また、マンションにおいては分譲・賃貸問わずに以下の様なトラブルに繋がる可能性があります。

　・雨漏り被害が大きくなったことで、その過失が入居者に発生する
　・オーナー・大家さんから原状回復の為の費用を請求される
　・契約によって受けられる保証が適用出来なくなる

　上記の様なトラブルを防ぐ為にも、無理にご自分で修理される事はおすすめ出来ません！

調査が難航しやすいマンションの雨漏り

　一般的に雨漏りの調査は非常に難易度が高いとされていますが、マンションで発生した雨漏りは一般的な戸建て住宅の調査と比較してさらに難しいとされています。
　そこで、次にマンションで発生した雨漏りが難航してしまいやすい理由について詳しくご紹介いたします。

「漏水・水漏れ」の発生リスクが高い

　「漏水・水漏れ」は雨漏りと間違われる事の多いトラブルであり、排水管の破損や水廻りの異常・過失によって引き起こされます。
　集合住宅であるマンションは建物全体に排水管が通っており、さらに「洗濯機の故障」や「蛇口の閉め忘れ」といった漏水・水漏れの原因となる水廻りのトラブルリスクも入居世帯数と比例して増大します。

　その為、マンションで雨漏り被害が疑われる場合には、雨漏り調査と併せて漏水の可能性を考えて調査を行う事が大切です！

構造が複雑で規模も大きい

　マンションの定義は「３階建て以上の鉄筋コンクリート造の建物」とされており、一般的な住宅と比較してそれだけ規模の大きな建物です。
　建造物の大きさや構造物の複雑さは、そのまま雨漏り調査を難しくしてしまいます。

専有部の調査に入居者の許可が必要

　雨漏り調査におけるマンション特有の問題として挙げられるのが、専有部の調査です。
　当然ですが、マンションの専有部分における雨漏り調査では、それぞれの居住者に許可を得ることが必要不可欠となります。

　しかし、

　・入居者が不在で連絡がつかない
　・プライバシーを理由に調査を拒否される
　・日程の調整の難航

　などを理由に調査がスムーズに進行出来ない場合もあります。

　また、目視調査のみで浸水経路を調査する場合、室内壁・天井を部分的に取り壊しての調査が必要となるケースもあります。
　そうした調査方法は、入居者への負担にも繋がってしまいます。

マンションで発生した雨漏り被害もお任せください！

　前述の通り、マンションで発生した雨漏りは難航しやすく、よりスピーディーで精度の高い調査が求められます。
　そうした中、私達「雨漏り専門赤外線・非破壊検査.com」は赤外線サーモグラフィカメラを併用した調査により、マンションにおける雨漏り調査も早期に解決可能です！

　例えば、赤外線サーモグラフィカメラは被写体の表面温度を視覚化する事で構造部の浸水被害を調査する事が出来ます。
　マンションの様な大型建造物において広範囲を一度に調査可能で、非破壊で天井・室内壁を調査出来る事から調査による負担・影響も軽減できます。

　難航しやすいマンションの雨漏り調査・修理は、「雨漏り専門赤外線・非破壊検査.com」にお任せください。
　お電話・メールでのお問い合わせを心よりお待ちしております！